（一社）マンション管理業協会は17日、理事会後の記者懇談会で第9回「旧々耐震基準マンション耐震化フォローアップ」実施結果を報告した。1971年の建築基準法施行令改正以前の耐震基準で建てられたマンション（以下、旧々耐震基準マンション）の「耐震化フォローアップ制度」を創設し、2016年度末をめどに年2回実施しているもの。同協会会員社366社のうち120社を対象に調査した。
今回のフォローアップ対象管理組合数は、1,073管理組合（第8回調査比4組合増）の約1.2％だった。対象管理棟数は2,529棟（同6棟減）で全会員社受託管理棟数（11万1,545棟）の約2.3％。対象管理戸数は9万9,685戸（同200戸減）、全会員社受託管理戸数（576万1,088戸）の約1.7％となった。
前回のフォローアップ以降に簡易診断を実施した管理組合は189組合（同6組合増）、棟数は503棟（同8棟増）。精密診断実施は211組合（同6棟増）、棟数は294棟（同6棟増）、いずれかを実施した組合は355組合（同9棟増）、棟数は740棟（同15棟増）。実施率は、管理組合数で33.1％（同0.7ポイント上昇）、棟数で29.3％（同0.7ポイント上昇）とほぼ横ばい。戸数は3万1,859戸（同734戸増）。
前回のフォローアップ以降の耐震改修実施状況は、耐震改修を実施した管理組合が83組（同1組合増）、棟数は101棟（同1棟増）。実施率は、管理組合で7.7％（同増減なし）、棟数で3.9％（同増減なし）。戸数は6,858戸（同218戸増）。
また、緊急輸送道路沿道建築物の対象となっているマンションについては、東京都が棟数113棟（同1棟増）、大阪府5棟（同増減なし）、横浜市が6棟（同増減なし）、愛知県が2棟（同1棟増）。東京都で耐震診断を実施したのは、92棟（同増減なし）、実施率81.4％（同0.7ポイント低下）だった。