（一社）賃貸不動産経営管理士協議会（会長：末永照雄氏＝（公財）日本賃貸住宅管理協会会長）は、「賃貸不動産経営管理士」資格全国統一試験を20日に実施。受験者は、全国29会場で1万3,149名（速報値）、受験率は94.8％にのぼった。申込者数は1万3,862名。申込者数・受験者数ともに、昨年比約3倍となった。
同協議会会長の末永氏は、「賃貸住宅管理業者登録制度の改正において、管理士に具体的な役割が与えられたことが受験者増加の大きな要因」とみており、「3月に発表された新たな住生活基本計画でも、建物の長寿命化や民間賃貸住宅の空室の利活用が重視されており、管理の重要性は今後ますます増していくだろう」などと話した。
また、同協議会理事の山田達也氏（（公社）全日本不動産協会常務理事）は「現在、3団体それぞれが管理士に対する講習や研修を行なっているが、実務者としてのレベルアップが大きな課題。事前講習と同様、フォローアップ研修に関しても全国規模で展開していきたい」と抱負を述べ、同じく理事の吉本重昭氏（（公社）石川県宅地建物取引業協会会長）は「来年は各都道府県単位での講習を行ないたい。併せて、広報活動にも注力し、管理士資格の普及に努める」と、今後の方針について述べた。
合格発表は2017年1月13日。同日午後12時以降に、同協議会のホームページで合格者の受験番号を掲載。全受験者に合否通知を郵送する。