（公社）東京都宅地建物取引業協会は22日、新宿文化センター（東京都新宿区）において、第28年度第2回本部主催の「都民公開セミナー」を開催。一般・支部会員合わせて約160名が参加した。
セミナーでは、（公社）宮城県宅地建物取引業協会会長の佐々木 正勝氏が「東日本大震災から学ぶ！ 不動産業者・管理業者のための震災対応マニュアル」について解説。同マニュアルは、「事前の備え」「震災発生直後」「震災発生から1週間」「震災発生から1ヵ月」「震災発生から1年」「復興期に向けて」と時間系列に分けた地震対応から、宮城県内10支部の不動産事業者の対応と教訓をまとめたもの。
佐々木氏は、「会員一人ひとりが、震災発生時どのような対応をしたか、どのような問題が発生したか、どのような対策が必要だったのかなど、現場で対応したからこそ得られた経験をまとめ上げた」と話し、「震災は予測できないものだが、一人でも多くの命を救うためには事前の備えも重要となる。緊急時の意思決定システムの整備や、連絡方法・通信手段の確認を徹底していただきたい」と注意喚起した。
続いて、（一社）全国賃貸不動産管理業協会事務局が、今年8月に一部改正した「賃貸住宅管理業者登録制度」の改正点を説明。「一定の資格者の設置の義務化により、管理事業者の質がますます問われる」とし「多様化している現状に対応していくためには、情報収集や知識の習得、いざというときの対処法など、日頃からの備えが重要となる」などと話した。