東京都は25日、相続等で発生した空き家の利活用・適正管理を図ることを目的としたモデル事業者を決定、公表した。
決定したのは、NPO法人空家・空地管理センター（［東京］空き家相談センター）、東京急行電鉄（株）（住まいと暮らしのコンシェルジュ）、ミサワホーム（株）（住まいるりんぐDesk）で、12月1日より空き家のワンストップ相談窓口を開設予定。2016年度は事業者に対して、300万円助成する。
3者は相続空き家等の所有者または相続予定者に対して、利活用・適正管理の具体的な手法や経済的な試算等を含めたさまざまな情報の提供やアドバイスなど、ワンストップの相談業務を行ない、その相談事例をとりまとめて東京都に報告する。
事業の実施期間は18年3月31日まで。