（株）タムラプランニング＆オペレーティングはこのほど、「都道府県・市区・エリアデータ集2016」を発行した。
全国322の自治体の第6期介護保険事業計画や、同社が保有する最新の介護施設等のデータを基に、今後の介護施設等の需給に関する推計を行ない、まとめている。
なお、2020年の全国の介護施設の需要は373万4,000人とされるのに対して、供給は192万5,000人に留まり、180万9,000人分が不足すると予測。 さらにエリアごとに見ると、都市部エリア（政令指定都市や中核市、特別区、首都圏・関西圏全市）においては、一層介護施設等の需給が増加し、特養や特定施設等の需要や居住サービスにおけるマンパワーの確保がより一層求められることを指摘している。