不動産会社および住宅会社各社トップは、仕事始めにあたり、下記のような年頭所感を述べた（順不同）。
住友不動産販売（株）代表取締役社長 田中俊和氏
三菱地所レジデンス（株）取締役社長 小野真路氏
明けましておめでとうございます。
当社は、今年度より新3ヵ年計画がスタートし、過去最高の業績を目標として突き進んでいます。当不動産流通業界はフォローの環境にあり、当社の上期は9期ぶりに過去最高収益を更新し増収増益でした。ただし、このフォローの風に胡坐をかいてはいられません。今期は残り3ヵ月、気を引き締めて一緒に頑張っていきましょう。
最近、AIやIoTという言葉を耳にしない日はありません。市場を取り巻く環境は変化が激しく、年々そのスピードが上がっています。昨年と同じことを繰り返していては現状維持もままなりません。
そこで、今年は「スピード感を持って、新しい取組みを進める年」としたいと思います。仲介の仕事は、不動産を媒介するだけでなく、お客様のライフスタイルに合った街や建物を提案する役割も担っています。地域密着をモットーとした私たち仲介のプロにできることは何か、お客様の真のニーズは何かを常に考え、スピード感を持って、先を見据えた新たな取組みを進めていきましょう。
2016年の分譲マンション市場は、都心部やターミナル駅、郊外でも商業施設近接など、特徴のある物件を中心に堅調に推移した。一方、優勝劣敗が激しくなっていることは確かであり、今後もお客様に真摯に向き合い、当社の強みである総合力を持って価値創造に励みたい。
2017年度は、三菱地所グループの新たな中期経営計画スタートの年となるため、様々な角度から議論を進めている。グループとして、回転型事業とフィービジネスが一体となって成長し、バリューチェーンを強化していくため、グループ各社と密に連携し、意見を出し合い創意工夫をして、今後の事業戦略の策定、経営システム改革を進めていく。
会社にとっての最大の経営資源は人財であり、活力ある職場づくりがお客様に良質な住まいを提供することにもつながる。顧客ニーズの多様化と厳選志向は今後も継続していくと考える中、昨年始動した資産形成コンパクトマンション事業や空き家有効活用のワンストップサービス等、あらゆるニーズに応える住まいの供給・サービスの提供を通じて、引き続き、魅力的なまちづくりに貢献していきたい。