三田証券（株）は19日、不動産特定共同事業法（不特法）における事業者許可を、金融庁および国土交通省より取得したと発表。証券会社では初の許可取得となる。
同社は以前から、東京都知事許可のもと、不動産共同投資を目的とした不特法商品を提供してきた。近年問題となっている空き家対策、東京オリンピックを目前にしたインバウンド需要対応（宿泊施設への用途変換）や地域振興、介護施設の開設など、不動産の再生・有効利用ニーズが高まっているため、許可取得に至った。
同社では、建て替えやリノベーションなど、不特法スキームによる不動産再生の取り組みを推進していく。