ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は1月31日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「不動産時計（プロパティクロック）」の2016年第4四半期分を発表した。賃料動向を時計に見立て、その都市の賃料が「賃料下落の加速」「賃料下落の減速（→底打ち）」「賃料上昇の加速」「賃料上昇の減速（→頭打ち）」というサイクルのどこに位置するかを示したもの。
東京のAグレードオフィス賃料は、3四半期連続で「賃料上昇の減速」フェーズを維持。賃料は引き続き緩やかに上昇していく見通しを示している。
JLLリサーチ事業部長の赤城威志氏は「一般個人消費を中心に本格的景気浮揚感が見られないため、企業設備投資も勢いを欠く。東京オフィス市場も低い空室率にもかかわらず賃料上昇に力強さは見られない」と述べている。