（株）ザイマックス不動産総合研究所は1日、東京23区のオフィスマーケットを分析した「オフィスマーケットレポート 東京2016Q4」を発表した。
当期（16年12月期）の23区の空室率は3.85％（前期比0.23ポイント下降）となり、空室率の下降傾向が継続。好調な企業の業績や人員増からオフィス床の需要は堅調に推移していることがその要因。
10年第1四半期を100とした「新規成約賃料インデックス」は、107（同3ポイント上昇）と、引き続き上昇。新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは、プラス18（同3ポイント下落）と下落した。
10年第1四半期を100とした新規賃料と継続賃料の両方を含む「支払い賃料インデックス」は86（同2ポイント上昇）で、緩やかな上昇傾向を続けている。入居時の新規賃料の上昇だけでなく、入居しているテナントの賃料値上げが行なわれており、支払い賃料の上昇につながっている。
平均フリーレント月数は2.8ヵ月と、前期に比べて0.3ヵ月減少。付与率もすべての期間区分で低下した。