（公社）全国宅地建物取引業協会連合会・不動産総合研究所は7日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書」の1月1日時点の数値を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、現状と3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化した。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から算出。調査は1月11日～29日、全宅連モニターを対象に、インターネットによるアンケートで実施した。有効回答数は356件。
1月1日現在の土地価格の動向について、3ヵ月前（16年10月1日）と比較した現状のDIは、全国平均で5.5（16年10月1日比3.5ポイント上昇）と大きく上昇した。回答比率は、「横ばい」が73.9％、「やや上昇」が17.4％、「やや下落」が7.6％。エリア別のDIでも全エリアでプラスとなり、九州が12.5、関東が7.0など高い値となった。
3ヵ月後の見通しを比較したDIは、全国平均2.4。エリア別に見ても、中部のマイナス0.9以外プラスの値となっている。