（一社）マンション管理業協会は8日、「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」制度説明会を、すまい・るホール（東京都文京区）にて開催した。
同制度は、警視庁が振り込め詐欺防止対策として2008年にスタートした施策。警視庁副総監から委嘱されたアドバイザーが、ボランティアで地域の振り込め詐欺被害を防止するもの。現在、約2万3,000人が警察と協力して活動している。
説明会では、警視庁生活安全総務課の職員が、振り込め詐欺の認知状況や被害額について説明。16年の発生件数は1万2,680件、被害額は約368億円にのぼるとした。しかしながら、金融機関職員やコンビニ従業員がアドバイザーとして注意喚起したことにより、29億9,000万円の被害を未然防止するとともに、犯行拠点25ヵ所を摘発、552名の被疑者逮捕につながっているという。
同協会副理事業の鶴谷彰人氏は、「振り込め詐欺は、地域において解決すべき喫緊の課題。会員企業である（株）大京アステージが昨年10月、警視庁よりアドバイザーとしての取り組みを受嘱している。さらに多くの会員企業に制度の趣旨をご理解いただき、全国支部を通じて展開していく考えだ」と話し、参加している会員企業にアドバイザー受嘱を呼びかけた。
振り込め詐欺などの被害状況とアドバイザーの役割に関する研修を警視庁から受けた後、マンションでの居住者への声掛けや情報提供、注意喚起などの啓発活動を開始。研修開催については、同協会が希望する会社をとりまとめる。協会受付アドレス（gyoumu@kanrikyo.or.jp）へ、表題を「アドバイザー研修開催希望」として、会社名、連絡窓口担当者名、電話番号、メールアドレス、研修参加予定人数を記載の上、2月24日（金）までに申し込む。