東京都はこのほど、「地域居住支援モデル事業」の事業者を追加公募すると発表した。
同事業は、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得高齢者等に対して、住まいの確保に関する支援や見守りなどの生活支援を一体的に提供することが目的。現在、社会福祉法人悠々会、NPO法人東京ソテリア、NPO法人日本地主家主協会の3団体が事業に取り組んでいる。
都内にある空き家等を活用した低廉な家賃の住居確保の支援と、入居者に対する生活支援の提供や、同一建物内、または中学校区圏域相当の地域内への入居者と地域の交流の機会を提供する共同リビングの設置、入居者に対する健康の維持促進、多様な世代の交流促進、地域コミュニティ活動等への参加促進といった住民同士の互助の仕組みの醸成が必須条件。
応募資格は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人等の営利を目的としない法人。計画期間は2ヵ年（平成28～29年度）で、事業費は1団体当たり年間で800万円。公募は2月24日まで。