（株）ビルディング企画は14日、2017年1月度の全国6大都市圏（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。東京については14日のニュースを参照。
名古屋エリアの空室率は5.51％（前月比0.07％上昇）と、ほぼ横ばいで推移。全エリアで大型の成約が複数あったものの、新規募集もあり空室率に変動はなかった。大阪エリアは4.72％（同0.17％低下）と改善。中央区や淀川区で大型ビルの成約があり、7ヵ月連続で空室率が低下している。福岡エリアは2.46％（同0.40％低下）で、7ヵ月連続の低下。札幌エリアは2.58％（同0.23％低下）と改善。空室物件の少ない中、大型の成約が複数あり、2ヵ月連続で空室率が低下した。一方、仙台エリアは7.99％（同0.49％上昇）と上昇。仙台駅東口で900坪の解約が出た影響で、2ヵ月連続の上昇となった。
1坪当たりの推定成約賃料は、名古屋エリアが9,920円（同66円減）、大阪エリアは9,465円（同49円減）とわずかに下落。福岡エリアも8,836円（同264円減）と下落した。札幌エリアは8,634円（同57円増）と微増し、仙台エリアは8,831円（同135円増）と上昇した。