国土交通省は24日、「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案」に対するパブリックコメントを開始した。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日外国人等の宿泊需要を吸収する宿泊施設不足が顕著となる中で、参加業務に係る規模用件・地域要件を緩和するもの。具体的には、参加業務に係る民間都市開発事業について、宿泊施設を有する建築物整備については事業規模を500平方メートル以上とし、三大都市圏においても支援対象とする。
意見募集期間は3月25日まで。詳細は電子政府の総合窓口「e-Gov 」を参照。
今後、3月下旬に閣議決定を経て公布、4月1日の施行を予定する。