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熊本県宇城市と災害公営住宅整備で基本協定/UR都市機構

協定を結んだ宇城市長の守田憲史氏(写真左)と、UR都市機構九州支社長の内山省吾氏

 熊本県宇城市と(独)都市再生機構(UR都市機構)は23日、「平成28年熊本地震における災害公営住宅整備に係る基本協定」を締結した。

 同市の復興に向け、UR都市機構が持つこれまでのまちづくりや東日本大震災からの復興まちづくりで蓄積したノウハウを生かし、災害公営住宅の円滑な整備を推進するのが目的。宇城市では、住宅建設用地の選定や構造・戸数等の基本計画を策定し、UR都市機構では、住宅整備に当たって情報提供や技術的助言を行なう。


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