（一社）シェアリングエコノミー協会はこのほど、住宅宿泊事業法（民泊新法）のあり方に関する意見書を発表した。
同協会は、「日本でも旅館業法との関係を整理し、民泊の法的・社会的位置付けを明確にするため、1日も早く民泊新法の成立を望む」とし、観光振興による経済の活性化と、新たな生活価値の提供の観点から、新法のあり方について意見を述べた。
具体的には、「住宅宿泊仲介業者（プラットフォーマ―）を登録制にすることは、急速な市場や技術の変化への柔軟な対応を妨げる」とし、登録制にすべきではないと言及。また、「家主居住型（ホームステイ型）の上限日数制限を設けない」「家主居住型の家主への過度な負担は避けるべき」との意見を述べた。一方、家主不在型の場合は、旅館等の経営への配慮および過度な民泊への優遇を避けるという観点から「上限日数制限を設け、登録制にすることに賛成する」との考えを示した。