国土交通省は1日、都市センターホテル（東京都千代田区）にて、「住宅・建築物の省エネ性能表示制度に関するシンポジウム」を開催した。
2016年4月より「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づく、建築物の省エネ性能の表示制度が施行され、同制度に基づく表示の件数は同年12月末時点で1万件を突破。今回のシンポジウムは、表示制度のさらなる普及・啓発が目的で、表示制度に関し先進的な取り組みを行なっている事業者による事例発表や基調講演などを実施した。
冒頭、同省住宅局住宅生産課建築環境企画室長の山下秀和氏が、「住宅・建築物の省エネルギー施策の動向」について発表。民生部門でエネルギー消費量が著しく増加しており、建築物における省エネルギー対策の抜本的強化が必要不可欠であることを指摘。5月に閣議決定した地球温暖化対策計画では、業務部門や家庭部門において省エネルギー・環境性能の評価・表示制度の充実・普及促進が盛り込まれていることを紹介し、新築時等に特に優れた省エネ性能を第三者機関の評価を受ける「BELS」や既存建築物が省エネ改修をして基準適合を表す「基準適合認定マーク（eマーク）」の表示といった制度について解説した。
また、「表示制度がスタートした昨年もシンポジウムを開催したが、今年は各方面での取り組みが進んでおり、それぞれの事例を発表してもらう。参考にしていただきたい」（同氏）と話した。
この後、早稲田大学創造理工学部建築学科教授・田辺新一氏が「建築物の省エネ性能表示の重要性と普及戦略」と題した基調講演を行なったほか、民間事業者による事例発表やパネルディスカッションが行なわれ、約400名が聴講した。