旅館業法の一部を改正する法律案が、7日閣議決定した。 違法民泊の増加に対応するため、無許可営業者等に対する罰則規定を強化。無許可営業者に対する罰金の上限を3万円から100万円に、その他旅館業法違反の罰金上限を2万円から50万円に引き上げる。また、都道府県知事等に、無許可営業者への立ち入り検査等や報告徴収の権限を与える。 一方で、これまでホテルと旅館とに分かれていた営業種別を、旅館・ホテル営業に統合し規制緩和を図る。 良質な既存住宅を認定。全国不動産事業者ネットワーク設立/次世代不動産業支援機構 都心5区新築マンション価格、大型タイプが最高水準に/JREI調査 最新刊のお知らせ 2025年7月号 定住・関係人口増加で空き家も活用? ご購読はこちら