（一社）次世代不動産業支援機構（東京都中央区、代表理事：三津川 真紀氏）は7日、不動産業、建築・リフォーム業などワンストップで既存住宅流通に携わるスミタス（株）（北海道札幌市、代表取締役社長：佐藤直樹氏）とともに、全国不動産事業者ネットワーク「（一社）良質住宅普及協会」（東京都中央区、代表理事：三津川 真紀氏）を23日に設立すると発表。一定の性能基準を満たした既存住宅を認定する「お住みつき」事業を、年内にスタートする。
同団体では、宅建事業者に対して価格査定の適正化や物件の情報開示、保証や保険などの付随する情報といった良質な住宅ストック形成に資する一連の手順を示し、一定の性能基準を満たす既存住宅に認定制度を適用することで、消費者に分かりやすい、安心・安全な既存住宅市場の実現を図る。
「お住みつき」認定は、スミタスのノウハウを活用し開発した既存住宅の安心・安全認証サービス。（1）建物診断（瑕疵保証保険基準以上の建物診断）が実施済みであること、（2）建物診断の結果を公開できる状態にあること、を必須条件として対象物件を「お住みつき」物件と認定する。認定された物件は、リフォーム工事前のインスペクション、維持保全計画書の作成と、その計画に基づく定期点検・修繕の実施、住宅履歴情報の保管を義務付け、金融機関の適正な担保評価につなげる。
同協会は今後、スミタスのグループ会社で、マンションリノベーション事業などを行なうスミタスコネクション（株）と連携。「お住みつき」認定事業のほか、認定事業者間の連携支援、認定事業者に対する教育事業、良質住宅の普及に関する事業などを行なっていく方針。