東急不動産ホールディングス（株）は9日、ザ・キャピトル東急（東京都千代田区）でグループ記者懇親会を開催した。
冒頭挨拶した同社代表取締役社長の大隈郁仁氏は、「英国のEU離脱や米国新大統領の誕生など、インパクトの大きな事象が数多く発生し、先行きの見えにくい状態が続いている。一方、業界には低金利というフォローの風が吹き、今期目標である営業利益730億円の達成も見込んでいる。しかし、足下を見ると訪日外国人の“爆買い”は縮小し、マンション市場においても価格高騰によってお客さまが購入に対して慎重姿勢となるなど、全体的に雲行きが不透明な状態」と現状を分析。
また同氏は、4月1日から東急不動産（株）の代表取締役社長も兼任することにも触れ、「環境変化の激しい時代に対応するため、グループの総合力を生かしてシナジー効果を発揮していくことで、ビジネスチャンスを広げていきたい。4月より、中期経営計画をスタートする予定だが、国内市場は成長鈍化が予測されるため、インドネシアや米国といった海外への投資、資産の適正配分が急務。資産の大半を有する東急不動産とホールディングスの意思決定を実質的に一体化し、迅速・大胆な資産配分やグローバルなリスクマネジメントを進めていきたい」と抱負を述べた。