国土交通省は13日、「不動産鑑定評価制度懇談会」（座長：山野目 章夫早稲田大学大学院法務研究科教授）の第5回目の会合を開催した。
会合では、不動産鑑定評価制度の充実に関して取り組むべき課題や施策等について、検討の方向性に関する骨子案の概要を説明した。
新しい成長分野の土地需要、リート市場の拡大、空き家等の増加、収益性や利便性以外の効用を評価した土地利用といった社会経済状況の変化が不動産鑑定評価制度に及ぼす影響や、鑑定評価のさらなる高度化・精緻化、不動産鑑定士が活躍・貢献できる分野の拡大、鑑定評価制度の利便性・信頼性の向上、不動産鑑定士の資質の維持・向上といった不動産鑑定評価制度における課題を踏まえ、目指すべき制度のあり方を、「ユーザー視点に立ち、専門性を生かして広く経済社会への貢献につながる制度」であると定めた。そのためには、「多様なニーズに応えるための多様なサービスの提供」、「ユーザー目線で利用しやすい制度・体制の構築」、「不動産鑑定士の人材育成の充実」といったことについて検討する必要があると示した。
委員からは、骨子案の表現や表記についての指摘があったほか、「グローバル化を意識した不動産鑑定評価のあり方についても検討した方が良いのではないか」「公的な不動産鑑定評価の英訳があった方がよい」「実際の取引を意識した鑑定士の役割を考えていく必要がある」「若年層の不動産鑑定士が少ないという課題についてどのように発信して世の中に知らしめていくのか、具体的に検討した方がよい」といった意見が挙がった。
今後は骨子案を踏まえた具体的な施策についてさらに検討を進め、4～5月頃にとりまとめ素案、6～7月頃にとりまとめ案を出す予定。