協定書締結の様子。左:東京都行政書士会会長・常住 豊氏、右:ミサワホーム代表取締役社長・竹中宣雄氏 ミサワホーム(株)と東京都行政書士会は3月30日、「包括連携協定」を締結した。住宅メーカーが同会と包括連携協定を結ぶのは初。 東京都における相続に伴う空き家の利活用を中心とした顧客の課題解決に向け、双方が連携・協力することを目的としたもの。 ミサワホームは、2015年に「住まいるりんぐDesk」を開設、弁護士や税理士等専門家のバックアップ体制を備え、住まいに関するさまざまな相談をワンストップで受け付けている。東京都行政書士会は、権利義務関連の相談先として、協力する。 空間提案を強化した商品発売/積水ハウス 17年度事業計画、5つの重点テーマ/日管協 最新刊のお知らせ 2024年5月号 住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには? ご購読はこちら