国土交通省は、「『新しいイメージの既存住宅』の情報提供制度について」の最終とりまとめを公表した。
不安・汚い・分からないといった、従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、消費者が安心して購入するための基礎的な要件を備えた既存住宅を提供するための制度。2016年12月より「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」（座長：首都大学東京名誉教授・深尾精一氏）を3回開催し、今回のとりまとめに至った。
「新しいイメージの既存住宅」の要件として、（1）不安の払拭、（2）「汚い」イメージの払拭、（3）｢分からない」イメージの払拭を示した。「耐震性を有すること」「既存住宅売買瑕疵保険を付保できる用意がなされているものであること」「事業者団体ごとにリフォームの基準を定め、基準に合致したリフォームを実施していること」のほか、「購入検討者の求めに応じて詳細情報の開示を行なうこと」などが条件となる。情報開示においては、新築時の情報、過去の維持管理の履歴に関する情報、保険・保証に関する情報などの有無が含まれた。
同住宅を提供できるのは一般社団法人等の事業者団体で、登録制度を創設。事業者団体には、（1）リフォームの基準の設定、（2）事業者が守るべきルールの設定、（3）事業者の審査、指導、監督などの実施を求める。
また、「新しいイメージの既存住宅」の通称（案）は「安心R住宅」とし、商標・要件・名称を定めた上で、商標の使用を希望する事業者の団体を審査・登録し、商標の使用を許可する方針。