野村不動産アーバンネット（株）は6日、2017年4月1日時点の首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」動向の調査結果を公表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点は住宅地が158地点、中古（既存）マンションが240地点。
首都圏エリアの四半期（1～3月）の平均変動率は、住宅地価格は0.2％（前回0.3％）、既存マンション価格は0.1％（同0.3％）となった。いずれも、13年7月調査から連続しプラスを維持。エリアごとの平均変動率も、住宅地価格は上昇率が低下したもののすべてのエリアでプラス、既存マンション価格は東京都下、神奈川県以外でプラスとなった。
住宅地価格は、四半期比較で「値上がり」を示した地域が10.1％（同20.9％）、「横ばい」が82.9％（同70.3％）、「値下がり」が7.0％（同8.9％）と、「横ばい」が増加して「値上がり」「値下がり」が減少した。既存マンション価格も、「値上がり」が11.7％（同16.3％）、「横ばい」が81.3％（同70.8％）、「値下がり」が7.1％（同12.9％）となり、「横ばい」が増加して「値上がり」「値下がり」が減少した。