（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）はこのほど理事会を開き、2017年度事業計画等を決定した。
事業計画では、会員数が当面の目標だった6,000社を突破し、国の施策など賃貸不動産管理業に関する認識も高まっていることを追い風とし、さらなる会員数アップへ入会促進活動を強化する。
今年度は、新規開業者等をターゲットとした「新規入会会員応援プロジェクト」を展開。各都道府県宅建協会と全宅管理に同時に入会した新規会員を対象に、全宅管理の入会金（2万円）を免除する。同時に、昨年6月リリースした同協会オリジナルの「全宅管理業務支援システム」の販促も図る。同システムは、既存会員業者のほとんどがすでに類似システムを利用していることから利用者数が伸び悩んでおり、新規開業者が中心となるキャンペーン入会者に利用を勧めていく。
キャンペーンの展開により、向こう1年間で300社の新規入会を見込む。同協会は現在、19の都道府県に支部組織を置いており、1万社を長期目標とした会員増強とともに、さらなる支部増設を目指す。
また、会員の業務支援として、民法改正に合わせた契約書式の見直しや、相続に係る業務支援に向け、オーナーとのコミュニケーションツールを作成。6月にもリリースする見込み。