東京都は18日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき「八重洲二丁目北地区市街地再開発組合」の設立を認可した。
今回の認可により、バスターミナル等を整備し、「東京」駅前の交通結節機能の強化を図るほか、ビジネス交流・サポート機能、宿泊機能など、国際競争力を高める都市機能を導入する。また、自立分散型エネルギーシステムを導入し、防災対応力の強化と環境負荷の低減を目指していく。
事業名は「東京都市計画 八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業」で、三井不動産（株）が組合の一員として、他の権利者とともに事業を進める。東京都中央区八重洲二丁目に位置。約1.5haの敷地内をA-1街区（延床面積約27万7,500平方メートル、地上44階地下4階建ての事務所、店舗、宿泊・教育施設等からなる複合施設）、A-2街区（延床面積約5,850平方メートル、地上7階地下2階建ての事務所、店舗等）に分割した施設計画とする。
総事業費は約2,398億円。着工は2018年11月、竣工は22年8月の予定。