「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE リモートケアベース」
横浜住宅供給公社と富士通（株）は、IoTを活用した高齢居住者の生活状況や健康状態を遠隔で見守るサービスについて、有用性や事業性の検証を行なう協定を締結。20日から、同公社賃貸物件で実証実験を開始した。
実験は10月31日まで。物件の室内に、富士通の「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE リモートケアベース」を設置し、「居住者の見守りソリューション」サービスを実施する。
リモートケアベースによって生活音や温湿度等から居住者の状況を測定。異常がみられる場合は、24時間365日看護師が常駐するコールセンターから状況確認が行なわれ、協力員や家族に通知する。コールセンターは、居住者からの緊急通報や健康相談を受け付けるほか、居住者に向けて定期的に安否確認を実施。また、測定データをもとに健康アドバイスも行なっていく。
両社は、実施期間中にリモートケアベースの測定精度や、居住者の満足度や効果を検証した上で、全賃貸物件における付加価値サービスの提供を検討する。