国土交通省は24日、「2017年度（第1回） 既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」について、対象事業の募集を開始した。応募期間6月2日まで。
本事業では、既存建築物の省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行なう省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する。
主な事業要件は、（1）躯体（外皮）の省エネ改修を行なうものであること、（2）建物全体におけるエネルギー消費量について、改修前と比較して15％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること、（3）改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと、（4）改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること、など。
補助対象費用は、（1）省エネ改修工事に要する費用、（2）エネルギー使用量の計測等に要する費用、（3）バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せて行う場合に限る）、（4）省エネルギー性能の表示に要する費用。
補助率・補助限度額は、補助率が補助対象費用の1／3（上記の改修を行なう建築主等に対して、国が費用の1／3を支援）、補助限度額が5,000万円／件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）。＊バリアフリー改修を行なう場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円を限度に加算（ただし、バリアフリー改修に係る補助額は省エネ改修に係る補助額以下）。
応募方法、応募書類については、「既存建築物省エネ化推進事業評価事務局」HP参照。
なお、5月上旬より全国7会場で「住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業説明会」を開催する（参加費無料）。また、第2提案募集の開始は9月頃を予定。