（株）帝国データバンクは1日、（株）週刊住宅新聞社（東京都新宿区、代表取締役：長尾睦子氏）が同日事業を停止したと発表した。今後、自己破産を申請する見通し。負債は約2億5,000万円。
同社は、1955年創業。不動産専門紙「週刊住宅」の発行のほか、不動産関係の資格図書・実用書の出版や通信教育・講習などを手掛け、2006年9月期には年売上高約10億円を計上していた。
しかし、顧客企業の合併や組織再編などで新聞購読数が減少し、通信教育事業も全体の売り上げ減をカバーするまでには至らず、16年9月期の年売上高は約6億円に落ち込んでいた。加えて、17年3月13日に当時の代表であった長尾浩章氏が病気のため死去。故人の夫人が代表に就任し事業継続の可能性を模索していたが、今回の措置となった。