国土交通省は2日、国土審議会計画推進部会に設置した「住み続けられる国土専門委員会」の5回目となる会合を行ない、これまでの議論を踏まえた中間とりまとめ（案）について議論した。
同委員会では、地域が自ら魅力を磨き上げ、地方創生を実現し、住民の生活を守るとともに、成長や活力を取り戻すことで持続可能な地域づくりを進めるための事項について調査を進めている。
中間とりまとめ（案）では、地方圏を「住み続けられる国土」にしていくための考え方として、地域構造の変化を、“多層のコンパクト＋ネットワーク”という枠組みの中で捉えなおし、対流を双方向にしていくために必要と考えられる施策が必要と指摘。小さな拠点だけでなく、“多層のコンパクト＋ネットワーク”を構成し、それぞれの階層において“守りと攻め”を連携して推進していくことが有用とした。また、農山漁村に対して都市的サービスを提供してきた中小都市においては、全国的な流通網の中で相対的に期待される役割は減少しているとし、農山漁村に点在する小さな拠点を中心とする小さな経済圏域と、地方中枢都市や三大都市圏に存在する全国規模での大きな経済との間に両者のハブ（結節点）となるような、地域の外側と内側との結節点の機能を持つ拠点を育てることが必要であるとした。
また、今後の検討課題としては、（1）大都市との間に存在する各階層が、それぞれの拠点的機能を果たすことで、大都市から小さな拠点までのネットワークを構成していくために各階層が果たすべき役割、（2）歴史的に農山漁村をつなぐ結節点に位置する中小都市が、地域内外の人々の交流の場となり、生活・文化・歴史・観光交流等に関する小さな経済の芽を育む拠点として新たな役割を果たしていくための取り組み、（3）地域金融と連携して地産地消をはじめとする経済の循環圏を意識しながら、付加価値の高いものを作り出し、外だけでなく中に向かう対流を促進していくための取り組み、を挙げた。
委員からは、「地方圏に創造的人材職種が増えている自治体が存在しており、その展開を考察事案としているが、地方圏での継業についても加えてはどうか」、「小さな拠点を繋ぐ政策などを考えていくことが課題」などの意見が挙がり、同委員会委員長の小田切 徳美氏（明治大学農学部教授）は、「中間とりまとめ作成後も、さらなる議論を進めていく。今年度については、三大都市圏からの視点で議論する」とした。