三井ホーム（株）は8日、2017年3月期決算（連結）を発表した。
当期（16年4月1日～17年3月31日）は、連結売上高2,549億5,400万円（前期比0.5％減）、営業利益50億7,400万円（同8.6％増）、経常利益50億5,400万円（同11.1％増）で減収増益。当期純利益は、特別損失および法人税等調整額の減少などにより30億9,900万円（同84.5％増）。
主力の新築事業は、期首の受注残高が前期を下回ったことで売上棟数が3,953棟（同4.7％減）と減少。セグメント売上高1,711億2,700万円（同3.7％減）となったものの、売上総利益率の改善、販売費および一般管理費が減少したことなどにより営業利益は44億2,200万円（同17.0％増）と増加した。2×4注文住宅・専用住宅は、受注棟単価は4,110万円（同0.2％増）と依然高い水準を保ったが、受注棟数は3,216棟（同4.5％減）、受注高は1,373億9,600万円（同0.4％減）。期末の受注残高については1,015億5,800万円（同2.7％増） と、前期を上回った。
リフォーム・リニューアル事業では、住宅リフォームで期首受注残高が前期を上回り、オフィス・商業施設リニューアルにおいて、オフィス工事、ホテルリニューアルの大型案件が増加し、セグメント売上高415億8,500万円（同7.7％増）、営業利益17億円（同12.0％増）と増収増益。期末の受注残高は89億7,400万円（同2.2％減）となった。
次期については、連結売上高2,600億円、営業利益51億円、経常利益51億円、当期純利益31億円を見込んでいる。
9日会見した同社代表取締役社長の市川俊英氏は、「社長就任して4年、一番の課題として推進してきた工期の平準化はようやくレールに乗り始めたかという段階。これをより筋肉質にしていくために今年、来年は非常に重要な年だと考えている。マーケット不透明の中、次期の利益目標は保守的に見ているが、これを必ず達成し、下がりっぱなしの注文住宅受注に歯止めを掛け、利益率の改善、経費削減に努め受注増につなげていきたい」などと述べた。