「平成28年度土地に関する動向」「平成29年度土地に関する基本的施策」（平成29年版土地白書）が26日、閣議決定された。
28年度の地価・土地取引等の動向として、地価は総じて堅調に推移しており、全国平均でみると全用途平均で2年連続の上昇。土地取引件数も前年比で微増した。また、マンション市場では、首都圏において既存成約件数が新築販売戸数を初めて上回った。また、新たな土地需要として物流業や宿泊業、ヘルスケア産業等の分野の土地・不動産需要が拡大。Eコマース市場の拡大で、首都圏臨海部や内陸部での物流施設が増加、大阪や京都では宿泊施設の増加が見られているとした。
29年度の講じるべき施策では、空き家対策を筆頭に挙げた。相続・贈与により「世帯所有の空き家」「利活用が有望でない空き家の敷地」が、この10年間で大幅に増加。多くの国民が空き家・空地の増加を問題と認識している中で、小規模連鎖型の区画再編や、老朽家屋の除却による公共空間の整備、地域の共有財産としての後援整備といった、「空き家の創造的活用による地域価値の維持・向上」について、行政だけでなく、NPOや地元住民、民間事業者が主体的に空地等の管理・活用を行なう事例を紹介している。