国土交通省は6日、「土地総合情報システム」の一機能である「不動産取引価格アンケート回答（電子回答）」サイトにおいて、第三者による不正アクセスがあり、同サイトにおける情報が流出した可能性があることを明らかにした。2日よりアンケート回答機能を停止している。
同サイトに脆弱性を利用した不正アクセスが発生し、悪意のあるプログラムが仕込まれたことが判明。その結果、2017年4月7日から6月2日までに同サイト上で作成されたアンケート回答の「氏名・法人名、契約日、取引価格」等の情報、最大4,335件のほか、同サイト上における「売買等を原因とする所有権移転登記情報（登記原因日、地番、地目、面積）」の最大19万4,834件についても、流出した可能性があるとした。個人情報流出の有無については調査中。
システム監視の強化および再発防止のための対策を講じる方針。