（株）富士経済はこのほど、「2017年版 住設建材マーケティング便覧」を発表した。住宅設備分野18品目、建材分野22品目の計40品目を対象に調査を実施したもの。
16年の住宅設備・建材市場は、5兆1,046億円（同1.4％増）と増加した。15～16年にかけて実施された住宅ローン減税や金利優遇政策、相続税節税のためのアパート経営を目的とした賃貸住宅の着工増加により、新築住宅着工戸数が伸びたことが要因としている。
短期予測としては、新築向けが好調な一方で、リフォーム向けは低調であり、17年は住宅ローン減税や戸建住宅向けZEH補助金などの施策が引き続き需要を下支えするも、節税を目的とした賃貸住宅の需要は落ちつき、新築住宅着工戸数の減少が予想されることから、市場はほぼ横ばいと見込まれる。
中長期予測としては、19年10月に予定されている消費税の引き上げが市場のターニングポイントとなる、とみている。増税率が小幅であることや、前回の増税時に需要を先食いしていることから、駆け込み需要は少ないと見られること、また、新築住宅着工戸数の減少が予想されることから、市場も19年の5兆2,364億円を境に縮小に転じ、22年には5兆729億円になると予測している。
住宅設備・建材業界におけるプレーヤーの今後の方向性としては、（1）アジア市場への展開や有力企業のM＆Aなどによる海外市場の開拓、（2）簡易リフォームやリノベーション住宅への取り組みなどリフォーム市場の拡充、（3）中・高級製品の投入やZEHなど高付加価値製品の販売強化、（4）ホテルやビルなど非住宅市場への展開などの攻めの展開、といった市場縮小を見据えた展開が進むと見込んでいる。