の3つをベースに活動していく」と述べる同協会理事長の山本卓也氏
（一社）リノベーション住宅協議会は23日、第9回定時社員総会を開催。2016年度事業報告および決算報告書の承認などを行なった。
16年度は、信越・北陸エリアでの支部立ち上げを含め、さらなるリノベーション市場の拡大、事業環境整備の推進を図るためにさまざまな入会促進活動を実施。新たに179社が入会し、会員総数は810社となった。また、基幹事業でもある「リノベーション住宅適合状況書」の発行は4,880件で、累計2万9,673件となった。
また、役員の選任も行ない、（株）たかだ代表取締役社長の高田政俊氏、（株）リビタ一棟事業本部長の三浦隆博氏の2名を理事に選任。17年度は理事20名監事1名体制で運営していく。
挨拶に立った同協会理事長の山本卓也氏は、「16年度は、中古マンションが新築マンション販売件数を上回った象徴的な年となった。当協議会では、優良なリノベーションの普及・啓発、事業者の技術の向上、事業環境整備の3つのアクションをベースに、ストック化社会のさらなる推進を図っていく」と述べた。