日本土地建物（株）は12日、オープンイノベーションオフィス「SENQ（センク）」にて、民間パートナー企業（メンター、アライアンスパートナー）に続き「パブリックパートナー」を新設。大分市、宮崎県日向市、経済産業省と提携協定を締結したと発表した。
パブリックパートナーには、官公庁・自治体が就任する。官公庁・自治体等の提供価値（地域資源活用や地域課題解決の実証フィールドの提供）とSENQ会員等の提供価値（アイディア、ビジネスモデル、テクノロジーなどの提供）のマッチング、官公庁・自治体等の東京における情報発信拠点や企業・ベンチャーとの出会いや交流を生む場を提供することで新たなビジネス創出や社会と地域の問題解決をともに目指していく。
すでに各パブリックパートナーと「SENQ霞が関」において、共催イベントを実施しており、民間パートナー企業が主催し、自治体担当者等によるワークショップも行なわれている。
今後も企業・ベンチャー、公官庁・自治体等の官民連携の場を提供していく。