神奈川県住宅供給公社は13日、孤立死等対策の取り組み状況を公表した。
同公社では、神奈川県内の団地に住む高齢単身入居者を、自治体や民間企業等と連携して見守る「見守りネットワーク」の拡充に努めており、現在自治体12市町（対象戸数1万903戸）と3団体（同1万953戸）と協定を締結している。
居住者・管理会社・公社の三者による「孤立死等防止検討会」で、孤立死等防止対策の検討・意見交換・情報共有を定期的に実施。管理会社による高齢単身入居者への見守り活動「ライフサポート事業」や郵便物・新聞が大量にたまっている等の通報をもとに安否確認などを実施している。
これらの活動により、平成28年度は32件の安否確認を行ない、うち生存確認は16件、死亡確認は16件となった。生存確認された16件のうち、8件は住宅内で倒れ急を要する状態だったが救命につなげることができたという。