（一社）シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田祐司氏（（株）ガイアックス代表執行役員）は、「シェアリングエコノミー認証制度」に基づいた初の企業認証を、25日にも行なう。会員企業を中心にしたシェアリングエコノミービジネス関係者約200名が参加して21日に開催した協会ミーティングの席上で明らかにした。
同制度は、IT を活用したシェアリングエコノミーの特性を踏まえ、シェアリングエコノミーにおけるシェア事業者（プラットフォーム事業者）が自ら遵守すべき事項および、その具体的な基準を明らかにすることが目的。内閣官房情報技術戦略室が2016年11月にまとめた「シェアリングエコノミー検討会議」の中間報告書に盛り込まれたガイドラインと自主ルールに則り、「提供するサービスの法的リスクや安全性リスクへの対応」「リスクを最小限にするシステム」「トラブルが発生した際の対応、体制の整備」「利用者が適切な選択ができるようにするための情報公開」「情報セキュリティの対策」などプラットフォーム事業者が遵守すべき内容を評価。一定レベルに達した事業者を認証する。
認証は、協会内の認証委員会に加え、外部の有識者で構成される第三者委員会によるダブルチェックを行なう。認証された事業者は、認証マークの利用ができ、一定の安全性が担保されたサービスとして差別化が図れるほか、プラットフォーム事業者・サービス提供者・サービス利用者が負う賠償責任を総合的に補償する専用保険商品が割引で利用できる。申し込みは、6月から受け付けてきた。
同日のミーティングで説明に立った同協会事務局長の佐別当 隆志氏は「日本でシェアリングエコノミーが認知と普及が進まないのは、事故やトラブルへの不安があるから。サービスを普及させるためには、安全性や信頼性を確保していく必要がある。認証にあたっては第三者の審査を仰ぐことで、お手盛りの認証制度にはしない。認証制度を広めることで、国内はもちろん、海外にも事業者の活躍の場を広げていきたい」と抱負を語った。