三菱地所（株）は4日、2018年3月期第1四半期決算（連結）を発表した。
当期（17年4月1日～6月30日）の連結売上高は2,342億1,700万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は358億4,300万円（同24.3％減）、経常利益は316億4,500万円（同30％減）、当期純利益は179億3,300万円（同34.5％減）。ビル事業、住宅事業および海外事業におけるキャピタルゲイン等の減少により減収減益となった。
ビル事業については、前年同期のキャピタルゲイン等の反動減があるものの、新規ビルや既存ビルの賃貸収入・利益の増加により営業収益1,103億4,400万円（同1.2％減）、営業利益320億1,600万円（同1.9％減）と、ほぼ横ばいで推移。空室率は、丸の内の新規ビルにおいて解約が発生したことが影響し、全国全用途で3.55％（同0.62ポイント上昇）となった。なお、期初予想に折り込み済みで跡貸しも進捗していることから、期末予想の空室率に変更はない（3.0％）。全国全用途の平均賃料は2万5,722円（同120円減）。
通期については、営業収益1兆2,000億円、営業利益1,950億円、経常利益1,710億円、当期純利益1,080億円を見込んでいる。