（株）不動産経済研究所は8日、2017年上期（1～6月）と16年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。
17年上期に供給された投資用マンションは60物件（前年同期比27.7％減）、3,222戸（同21.8％減）と、物件数・戸数ともに大幅に減少した。平均価格は2,826万円（同2.8％上昇）、平方メートル単価111万9,000円（同0.5％上昇）と、いずれも上昇している。
供給エリアについては、都区部は14区（同3エリア減）、都下エリアが2エリア（同3エリア減）、神奈川県が7エリア（同1エリア増）。千葉県が1エリア（同供給無し）供給エリア数は全24エリア（同4エリア減）だった。300戸超のエリアは、東京都大田区のみ（368戸）で、前年同期の5エリアから減少した。上位5エリアのシェアは41.8％で前年同期より9.2ポイントダウンした。
一方、16年1年間に発売された投資用マンションは143物件（同19.2％増）、7,028戸（同16.1％増）と、いずれも大幅に増加。1物件当たりの平均戸数は49.1戸（同1.4戸減）。
1戸当たりの平均価格は2,788万円（同1.7％上昇）、平方メートル単価は112万円（同5.8％上昇）と、いずれも上昇した。供給があったエリアは36エリア（同7エリア増）。供給が多かったエリアは、川崎市川崎区が766戸（前年8位、312戸）でトップ。2位は東京都品川区（822戸）、3位には東京都江東区（443戸）が入った。事業主のトップは、エフ・ジェー・ネクストの1,072戸で、2年連続の首位。