高松空港の運営事業等の優先交渉権者に選ばれていた三菱地所(株)を代表とする民間企業4社によるコンソーシアムは10日、国土交通省と基本協定を締結した。 コンソーシアム全額出資によるSPCを設立し、空港運営、空港保安施設運営、ビル・駐車場運営を手掛ける。事業期間は15年間で、35年以内の延長オプション付き。2018年4月の運営開始を目指す。 東急不、再生可能エネルギー事業で業務提携 ケネディクスとNRI、不動産CF分野で協業 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら