（一財）土地総合研究所は24日、「不動産業業況等調査結果」（2017年7月1日時点）を発表した。四半期に一度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。経営状況を指数化し、公表している。
不動産業業況指数は、「住宅・宅地分譲業」が24.2（前回調査比0.7ポイント改善）で、18期連続のプラス水準に。「不動産流通業（住宅地）」は、マイナス1.6ポイント（同10.7ポイント改善）で、6期連続のマイナス水準。ビル賃貸業は6.5ポイント（同1.8ポイント悪化）で、13期連続のプラス水準。
業種ごとの分析では、住宅・宅地分譲業は、用地取得件数がマイナス20.0ポイント（同7.5ポイント下落）、モデルルーム来場者数がマイナス12.9ポイント（同6.8ポイント下落）、成約件数がマイナス9.6ポイント（同4.4ポイント下落）、在庫戸数が26.0ポイント（同8.5ポイント上昇）、販売価格の動向が37.5ポイント（同11.0ポイント上昇）。在庫戸数は34期連続して減少傾向。販売価格の動向は22期連続して上昇したとする回答が下落したとする回答を上回っている。
不動産流通業（住宅地）では、マンションは、売却依頼件数がマイナス22.0（同7.2ポイント下落）、購入依頼件数がマイナス18.6（同5.5ポイント下落）、成約件数がマイナス34.5（同13.2ポイント下落）、取引価格が5.1（同3.9ポイント下落）だった。売却依頼件数は15期連続、購入依頼件数は5期連続、成約件数は13期連続で、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多かった。一方、取引価格は18期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い状況だが、今回はその期間中で最も低い数値となった。
戸建ては、売却依頼件数がマイナス11.7（同1.0ポイント上昇）、購入依頼件数がマイナス4.9（同7.6ポイント上昇）、成約件数がマイナス22.4（同3.0ポイント上昇）、取引価格が6.6（同3.4ポイント上昇）。売却依頼件数は06年7月以降45期連続、購入依頼件数は9期連続、成約件数は16期連続で減少傾向。一方、取引価格は18期連続して上昇傾向だった。
土地は売却依頼件数がマイナス6.7（同2.7ポイント上昇）、購入依頼件数が24.6（同18.3ポイント上昇）、成約件数がマイナス5.0（同2.8ポイント上昇）、取引価格が20.2（同8.5ポイント上昇）。売却依頼件数は2期連続、成約件数は13期連続で減少傾向、購入依頼件数は4期連続で増加傾向、取引価格は18期連続で上昇傾向。
ビル賃貸業は、空室の状況が13.3ポイント（同1.4ポイント下落）。成約賃料動向が4.5ポイント（25.9ポイント下落）と、11期ぶりに10.0ポイントを下回る数値となった。
3ヵ月後の経営状況見通しに関しては、「住宅・宅地分譲業」がマイナス3.1ポイント、「不動産流通業（住宅地）｣がマイナス2.4ポイント、「ビル賃貸業」がマイナス10.9ポイント。