日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は10月1日、改正宅建業法対応の既存住宅状況調査を行なう「木耐協インスペクション」事業を開始する。
既存木造戸建住宅売買時に、売り主および買い主、不動産事業者を対象にサービスを提供する。調査費用は通常5万円（税別、165平方メートルまで）。調査は既存住宅状況調査技術者の有資格者である木耐協事務局と木耐協組合員が行なう。
オプションで、耐震診断、耐震基準適合証明書発行、フラット35適合証明検査・証明書発行等のサービスも提供する。
事業開始に当たり、「平成29年度 国土交通省住宅市場整備推進事業」を活用し、先着100棟無料のキャンペーンを実施（18年2月末まで）。また、10月に不動産事業者向けの説明会を東京・大阪で開催する。
東京は10月6日、TKP神田駅前ビジネスセンター（東京都千代田区）で、大阪は10月20日、新大阪丸ビル別館貸会議室（大阪市東淀川区）で開催。開催時間はいずれも14～16時半、定員は各会場100名、参加費は無料。「改正宅建業法のポイントと建物状況調査の手続方法」について説明するほか、木耐協インスペクションの特徴などを紹介する。
申し込みは組合ホームページより。