(独)住宅金融支援機構が取り扱う「フラット35」(買取型)が、10月1日の申し込み受付分から団体信用保険(団信)付きの住宅ローンとなる。 これまで機構団信の加入者は、月々の支払いとは別に機構団信の特約料を年に1回支払う必要があった。10月1日からは、月々の支払いに団信加入に必要な費用が含まれるようになるため、特約料の支払いが不要となる。 今回の制度改正に伴い10月1日からは、適用金利も“新機構団信”付きの金利表示となる。 4~6月期住宅ローン新規貸出額は4兆9,395億円 木材をふんだんに使った戸建てを拡販へ 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら