国土交通省は22日、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（次世代4事業者の住宅型）」の採択結果を発表した。
IoT技術等を活用し、高齢者・障がい者等の自立支援、健康管理の支援等のテーマに該当する住宅・サービスの実用化に向けた課題・効果等の実証を行なうプロジェクトを対象に公募を実施。住宅等のリーディングプロジェクトの整備費等の一部を補助するもので、今回の応募事業者数は13者、応募テーマ件数は36件。うち、4事業者・7件の取り組みを採択した。
採択された事業者は、（一社）ZEH推進協議会、東京建物（株）、芙蓉ディベロップメント（株）、三井ホーム（株）。
詳細は、同省ホームページを参照。