住友林業（株）は10月上旬より、自然災害時、被災地の早期復旧の支援を目的に、IoT技術を活用した実証実験を開始する。
関東圏の住宅展示場など6拠点にセンサーを設置。地震の揺れや豪雨による浸水状況、室内外環境などのデータを収集・分析し、サービスの実用化に向けて取り組む。一般的に人による目視や計測などで判定している被災状況を、センサーで収集したデータを活用することで、遠隔でも速やかな住宅の被災状況把握を可能にするのが狙い。
将来的には同社グループのノウハウやネットワークを活用することで、新築・既築を問わず幅広い普及を目指す。また、政府機関や地域行政との連携などにより、被災状況の早期把握や被災地の復旧支援などにも役立てていきたい考え。
実証実験期間は、約1年間。