国土交通省はこのほど、三菱地所(株)をはじめ民間企業3社が設立した特別目的会社「高松空港(株)」と、高松空港の運営権等を同社に設定する、公共施設等運営権実施契約を締結した。 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の規定に基づき実施したもの。契約期間は当初15年(10月1日~2032年9月30日)で、オプション延長は35年以内、不可抗力等による延長5年以内と定めている。 事業の運営開始は、ビル施設等が2017年12月、空港運営が18年4月を予定。 MM21で客船ターミナル複合施設を開発 空き家活用のモデル事業、2次募集実施者を決定 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら