レベルアップの一歩となれば」と語る岡本氏
（一社）マンション管理業協会は5日、「マンション管理業務共通見積書式」策定について、記者会見を行なった。
「マンション管理業務共通見積書式」は、2005年に同協会が策定した「共通発注仕様書」を改訂したもの。
見積もりを策定するにあたり管理業者が把握しておくべき、管理組合の基本事項を記入する「管理組合基本事項（ヒアリングシート）」、「見積書表紙」、「管理委託費内訳書」、「提供業務内訳書」の4点で構成。
今回の策定は、マンション管理業務を“見える化”することが目的。近年、マンション管理の業務内容は、建物の老朽化や、入居者の高齢化などにより、ハード・ソフト両面において多様化・複雑化していることに加え、契約書に記載されていない業務をサービスとして提供している状況がある。それにより、提供される業務の範囲や頻度等について管理組合の判断も難しくなっていたことから、策定に至った。
同協会理事長の岡本 潮氏（（株）東急コミュニティー代表取締役会長）は、「マンション管理業は今、業界全体でレベルアップと地位向上を目指している。しかし、業務が多様化したことで、居住者・管理組合が管理会社に抱く期待と、実際提供できている業務にギャップが発生。これが、お客さまからの信頼を損ねる原因であり、また管理会社に想像以上の過重負荷を課す原因ともなっている。『マンション管理業務共通見積書式』を活用することが、お客さまからの満足度・信頼度を向上する大きな一歩となると期待している」と述べた。
同書式は、5日にホームページにて公開。同協会は10～11月中、全国各地で管理会社向け説明会を開催し、同書式の使用を推進していく。