国土交通省は17日、2017年8月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
同月の出来高総計は、4兆4,717億円（前年同月比6.8％増）だった。
民間総計は2兆7,599億円（同7.8％増）。内訳は、建築が2兆2,662億円（同5.8％増）、そのうち居住用が1兆3,923億円（同1.2％増）、非居住用は8,739億円（同14.0％増）。土木は4,938億円（同18.6％増）となった。
公共総計は、1兆7,117億円（同5.3％増）。内訳は、建築が3,206億円（同5.9％増）、そのうち居住用は459億円（同19.4％減）、非居住用は2,746億円（同11.8％増）。土木は1兆3,912億円（同5.1％増）だった。
地域別出来高をみると、北海道3,202億円（同25.2％増）、東北4,860億円（同6.6％減）、関東1兆5,982億円（同10.6％増）、北陸2,428億円（同10.1％増）、中部4,871億円（同3,1％増）、近畿5,166（同2.6％減）、中国2,188億円（同6.5％増）、四国1,283億円（同10.8％増）、九州・沖縄4,737億円（同13.0％増）となった。