国土交通省は26日、「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」（議長：足立基浩和歌山大学経済学部教授）のとりまとめを発表した。
民間の自立的、持続的なまちづくり活動の広がりと定着を促す施策強化に向け、民間のまちづくり活動の現状、担い手に期待する役割、組織化や財源・人材の確保などの諸課題、行政による支援のあり方について整理し、それら活動を支えるために必要な方策を検討すべく、2016年11月に検討会を設置。5回にわたる議論を経てとりまとめた。
とりまとめでは、施策の方向性として、（1）民間まちづくり活動団体の組成と認知、（2）持続的かつ安定的な財源の確保、（3）整備と管理の一体性確保、（4）人材育成・ネットワーク構築を挙げ、それぞれの課題と求められる取り組みについて示した。
財源確保の手段を「公助」「共助」「自助」に分類し、活動の内容・性格に応じ組み合わせて活かす必要性を指摘。イニシャルコストに対する金融支援など、まちづくり活動のスタートアップの支援方策、事業収益をまちづくりに還元する取組の推進、屋外広告物に係る規制の弾力化などパブリックスペースの柔軟な利活用、人材確保に向け担い手となる専門家の業績が適切に評価される「ローカルキャリア市場」の確立などを盛り込んだ。